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ベトナム関連ニュース
■2009.6.5
	VIETJO：CIEM予測：2009年のインフレ率は8～9％ 5月30日に開かれたセミナーで、計画投資省系シンクタンクの中央経済管理研究所（CIEM）国際経済統合政策部の部長であるボー・チ･タイン博士は、2009年のインフレ率を8～9％と同程度とするインフレシナリオを発表した。
	VIETJO：ヤマハ、輸入スクーター｢BW’S｣を販売ヤマハモーターベトナムはこのほど、ベトナム市場で販売するバイクの輸入を開始したと明らかにした。今回輸入したのはスクーター｢BW’S(ビーウイズ)｣280台で、1台当たり6000万ドン（約33万円）で販売される予定。
	VIETJO：ホーチミン市、気候変動に脆弱な10都市の一つにホーチミン市はバングラデシュのダッカ、中国の深セン市や広東省、タイのバンコク、ミャンマーのヤンゴンと並んで、気候変動の影響に最も脆弱（ぜいじゃく）な10都市のうちの一つだという。この見解は、資源環境省がパリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）の報告を引用しつつ、6月5日の世界環境デーに向けて発表したプレスリリースによるもの。
	VIETJO：ホーチミン市地域大学整備計画の策定目標グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2025年までのホーチミン市地域における大学・短期大学システム整備計画および2050年までのビジョン」の策定目標を承認した。
	VIETJO：クーラオタオ石油貯蔵施設が稼動開始ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のベトナムオイル総公社（PVオイル）は2日、東南部バリア・ブンタウ省でクーラオタオ石油貯蔵施設の稼動を開始した。貯蔵タンクは6つあり、最大貯蔵能力は15万立方メートル。
	VIETJO：ベトナム、ソフトウエア外注先でトップ10入り ATカーニー・コンサルティングファーム（2009年のA.T.カーニー・グローバル・サービス・ロケーション・インデックス）による、魅力的なソフトウエア外注(アウトソーシング)先のランキングリストで、ベトナムは第10位にランクイン。前回2007年のレポートから順位を9ランク上げた。
	HOTNAM：世界のソフトウェア業界で存在感を高めるベトナム世界経済が不安定に動いた2008年、ホーチミン市は、ソフトウェア開発ランキングで順位を上げた。
	VIETJO：オーストラリア、今年度の対越ODAは1億豪ドル在ベトナム・オーストラリア大使館は4日、同国政府がベトナムに対し2009-2010財政年度（2009年7月1日から2010年6月30日まで）に1億590万オーストラリアドル（約80億円）の政府開発援助（ODA）を供与すると明らかにした。
	VIETJO：ニャチャン、フライイングボートが初登場マイリン・ナムチュンボ・グループは4日、南中部カインホア省のニャチャン湾でフライイングボートの試験飛行を行った。このボートはイタリア・ロマク社製で1台当たり6万米ドル（約580万円）、マイリン社は10台購入している。
■2009.6.4
	VIETJO：日本政府、北部で2件の無償資金協力日本政府はこのほど、ハノイ市でのかんがい施設改良計画と北部ランソン省での小学校建設計画の贈与契約に調印した。
	VIETJO：「労働関係発展支援センター」が発足労働傷病兵社会省はハノイ市で3日、「労働関係発展支援センター」を発足させた。同センターは労働者と労働使用者の間に立ち、第三者的立場で両者の対話・交渉に技術的支援を行う。
	VIETJO：ダナン、一等地の投資案件、着工促す督促状中部ダナン市人民委員会のチャン・バン・ミン主席はこのほど、ビエンドン不動産ベトナム株式会社に対し、同市フンブオン通り84番地の一等地での投資案件について着工を促す督促状を送付した。
	VIETJO：「タンカンカイメップ深水港」が稼動開始東南部バリア･ブンタウ省で3日、タンカンカイメップ深水港（第1期）が稼動を開始した。同港は面積20.5ヘクタール、メインふ頭は長さ300メートル、幅45.5メートル、深さ15.8メートルで、8万重量トン（DWT）級の船舶の受け入れが可能だ。
	VIETJO：ビール業界発展計画　2025年までに74兆ドン商工省はこのほど、「2015年までのビール・酒類・清涼飲料水業界発展計画および2025年までのビジョン」を公布した。それによると、2025年までに総額74兆2000億ドン（約4000億円）を投ずる計画で、その内訳は今後2010年末までに12兆5000億ドン（約670億円）、2011～2015年に22兆7000億ドン（約1220億円）、2016～2025年に39兆ドン（約2100億円）となっている。
■2009.6.3
	VIETJO：ハノイ、CN3工業地区詳細計画が承認ハノイ市人民委員会はこのほど、同市ソクソン郡ソクソン工業地区内の「CN3工業地区」詳細計画（縮尺500分の1）を承認した。
	VIETJO：EU、今年の対ベトナム援助額は7.1億ユーロ欧州連合（EU）が2日に発表した「EU（欧州連合）ブルーブック2009」によると、今年のEUの対ベトナム援助額は7億1621万ユーロ（約980億円）で、このうち無償援助は3億842万ユーロ（約420億円）となっている。
	VIETJO：ホーチミン市、1区の再開発案件、入札実施へホーチミン市人民委員会はこのほど、1区中心部の2カ所の一等地での再開発案件を認めるとするレ・ホアン・クアン主席の意見を通達した。
	VIETJO：1カ月経っても腐らない中国産果物の安全性一時期ベトナム市場にあふれていた中国産果物の輸入量は、その品質が問題視されて以来減少しているものの、市場では現在も依然として大きな割合を占めている。
	VIETJO：ホーチミン市、環境汚染企業まだ150社以上ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）によると、同市の13カ所の輸出加工区・工業団地に入居している企業971社のうち、5月末時点で排水処理施設を整備していない企業が72社、排気処理施設を整備していない企業が82社も残っている。
	VIETJO：外国人労働者数7.5万人、労働許可取得率38％労働傷病兵社会省が5月末までにまとめた最新の調査結果によると、全国の外国人労働者数は約7万5000人に上る。地方別ではホーチミン市が最も多く約5万人、次いでハノイ市の1万5357人、北部クアンニン省の4700人、北部ハイフォン市の3500人、中部高原地方ラムドン省の900人と続いている。
	HOTNAM：企業間の連携で不況を乗り切るベトナム企業が不況を生き抜き、発展するには様々な方法での多面的な連携が欠かせない。政府の景気対策により経済・社会はプラスの変化があったが困難はまだ多く、経済後退の阻止とともに、マクロ経済の安定、生産や投資、輸出の発展、安全保障についての対策を進めなければならない。
■2009.6.2
	VIETJO：5月の生産用消費電力量、前年同期比プラスに商工省によると、5月単月の消費電力量は69億7000万キロワット時と前年同月に比べ4.7％増加した。
	VIETJO：ドイツ政府、森林管理と林産品開発を支援農業農村開発省は1日、「持続可能な森林経営管理と林産品マーケティングプロジェクト」を開始した。
	VIETJO：最大のブログサイト、「yahoo!360°」閉鎖へヤフーベトナムのブー・ミン・チー社長は5月29日、ベトナム最大の利用者を持つブログサイト「yahoo!360°」を7月13日付けで閉鎖すると発表した。
	VIETJO：外貨での価格表示に12ヶ月の営業停止処分商工省はこのほど、政府政令No.107/2008の施行細則通達No.11を公布した。同通達は価格吊り上げを狙った売り惜しみや不当な値上げ、密輸等の違法行為に対する行政処罰規定に関する通達で、7月4日より発効となる。
■2009.6.1
	VIETJO：リエンクオン高速道建設に仁川都市開発を選定東南部ドンナイ省のザウザイから中部高原ラムドン省のリエンクオンを結ぶ、全長約200kmの高速道路建設事業の韓国側パートナーが仁川都市開発公社（IUDC）に決定した。
	VIETJO：1－5月の鉱工業生産高、前年同期比4％増商工省によると、今年1－5月の鉱工業生産高は265兆6000億ドン(約1兆4200億円)と前年同期比4％増となった。5月単月では前年比6.8％増だった。
	VIETJO：1－5月の鉄鋼販売額増加、住宅建設需要が牽引ベトナム鉄鋼協会によると、今年1－5月の鉄鋼販売額は150万tで、前年同期に比べ1.2％の増加となる見通しを明らかにした。
	VIETJO：2009－2010年度コーヒー生産高、減少見通し米国農務省海外農業局はこのほど、2009－2010年度(09年10月－10年9月)のベトナムのコーヒー生産高は、前年同期に比べ6.8％減少するとの予測を発表した。
	VIETJO：コンダオ島で2ヶ所目の風力発電所投資案件シーカット貿易サービス不動産投資株式会社は、東南部地方バリア・ブンタウ省のコンダオ島での風力発電所建設の投資許可を申請した。
	VIETJO：チャム島とカマウ岬がユネスコ生物圏保護区に指定国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「人間と生物圏計画（MAB）委員会」は26日、南中部クアンナム省ホイアンのチャム島とメコンデルタ地方カマウ省のカマウ岬を生物圏保護区に指定した。
	ベトナムガイド.com：公共の場で禁煙､法律は形だけ 5月31日の世界禁煙デーおよび5月24～31日の国家禁煙ウィークにあわせ行われた記者会見で、国家タバコの健康被害防止プログラムのリー・ゴック・キン氏は、ベトナムでは公共の場における喫煙で罰された例がないと述べた。
■2009.5.29
	VIETJO：1－5月の外国人入国者数、前年同期比18.8％減観光総局が発表した、5月単月の外国人入国者数は約29万2,000人で、前月に比べ1.1％減少した。
	VIETJO：不動産投資、短期的には地元資本が主導不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール社によると、ベトナム不動産市場は、不況下においても比較的回復が早い市場で、外資の流入が滞っている間は、地元資本が不動産市場への投資を牽引することになるだろう、と分析している。
	VIETJO：VNPT、アジア光海底ケーブルを共同建設へベトナム郵政通信グループ(VNPT)は25日、アジア各国の通信会社と、東シナ海と南シナ海周辺に光海底ケーブルを共同建設する覚書(MOU)を締結した。
	VIETJO：2009年紙生産量、消費量ともに前年比増加見込みベトナムにおける2009年の紙の生産量と消費量は、世界的な経済不況下においても、前年に比べそれぞれ12%、2%増加する見込みだ。
	VIETJO：1～5月のFDI額、前年同期比76％減の67億ドル計画投資省によると、今年1～5月の外国直接投資（FDI）額は認可ベースで66億8000万米ドル（約6380億円）で、前年同期に比べ76.3％減と大幅に落ち込んでいる。
	VIETJO：リサイクル施設の94％に排水処理設備なしホーチミン市廃棄物リサイクル基金によると、現在同市では約1000カ所の廃棄物リサイクル施設が事業を行っているが、そのほとんどは中小規模で、排水処理システムのない施設が94％、排気処理システムのない施設が84％を占めているという。
	VIETJO：ペトロベトの天然ガス値上げ案が承認グエン・タン・ズン首相はこのほど、クローンガス田から採掘した天然ガスの大口顧客向け売り渡し価格を現在の100万BTU(英国熱量単位)当たり2米ドル(約190円)から2.98米ドル(約290円)に引き上げるとするベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)の案を承認した。値上げ実施日は6月1日。
	VIETJO：ニントゥアン省、繊維原料栽培地を設置へ東南部ニントゥアン省人民委員会はこのほど、ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）による同省内での繊維原料栽培地設置案件を原則的に承認した。
	VIETJO：ハノイ、電線地中化計画　3路線を承認ハノイ市人民委員会はこのほど、市内の道路3路線の電線地中化案件を承認した。
	VIETJO：ビントゥアン省、工業・手工業地区を設立東南部ビントゥアン省人民委員会はこのほど、同省ハムタン郡タンギア町に工業・手工業地区（面積35ヘクタール）を設立することを決めた。
	HOTNAM：証券市場が回復、国内投資家は強気ホーチミン市証券取引所のVN-Indexは、年初に比べ約80％、ハノイ市証券取引所のHaSTC-Indexは約90％上昇した。
■2009.5.28
	ベトナムガイド.com：鉱物7種が世界最大級の埋蔵量ファム・コイ・グエン資源環境大臣は5月21日、ベトナムにおける7種の鉱物の埋蔵量が世界1～2位であることを発表した。政府は現在、鉱物資源が新しい段階の経済発展に重要な原動力になるとの見方を示している。
	HOTNAM ：シンガ線1本に、国際線が減り続けるダナン空港台湾、香港、タイ、シンガポール、韓国便が就航していたダナン空港は現在、Silk Airのシンガポール便のみが運航しているだけだ。
	VIETJO：ティエンザン省、「トイソン観光区」の開発再開メコンデルタ地方ティエンザン省人民委員会はこのほど、ティエン川中州のトイソン島での「トイソン観光区」開発案件を3年ぶりに再開すると発表した。
	VIETJO：「2015年までの化学医薬品業発展計画」が承認グエン・タン・ズン首相はこのほど、国内製薬業の原材料調達率目標を盛り込んだ「2015年までの化学医薬品業発展計画」を承認した。それによると、原材料の国内調達率目標は2015年20％、2020年40％、2025年70％となっている。
	VIETJO：ダナン、バスにユーロ4基準のディーゼル使用中部ダナン市人民委員会とドイツ復興金融公庫(KfW)は20日、同市で計画されている公共輸送システム改善案件について協議し、同市のバス運行システムには環境保護のため欧州連合(EU)の自動車排出ガス規制｢ユーロ4｣基準のディーゼル燃料を使用することで合意した。
	VIETJO：ハノイの高架鉄道、中国企業がEPC契約受注ベトナム鉄道局と中鉄六局集団は22日、ハノイ都市鉄道建設案件（カットリン～ハドン間）のEPC契約(設計・調達・建設を含む一括請負契約)を締結した。
■2009.5.27
	NIKKEI NET：ベトナム株が続伸ベトナム株の上昇基調が鮮明になっている。ホーチミン証券取引所が算出するＶＮ指数の26日の終値は前日比0.77％高の425.03となった。
	NIKKEI NET：ベトナム、ＮＡＳＡから宇宙開発技術を導入ベトナム政府は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から宇宙開発に関する技術を導入する。このほど訪米した科学技術省の代表団が米側と合意した。
	NIKKEI NET：エスＨＤ、ベトナムで結婚式場運営に参入投資事業のエスホールディングス（エスＨＤ、東京・港、佐藤英志社長）はベトナムで結婚式場の運営事業に参入する。日本に留学経験があるベトナム人が経営する現地企業と組み、5月にホーチミン市でまず一つの式場を開業。4年間で10カ所に増やす。国民の平均年齢が20代と日本の高度経済成長期に相当する人口統計から、現地の結婚市場が急成長すると判断した。
	asahicom：枯れ葉剤の悲劇　写真でベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤被害の影響を追い続けている、さいたま市在住のフォトジャーナリストの中村梧郎さん（６８）の写真展が、千葉市稲毛区の敬愛大学稲毛キャンパス新館５階で開かれている。入場無料。３０日まで。
	VIETJO：ジェットパシ、ハノイ～カントー線の運航停止格安航空ジェットスターパシフィック（JPA）は26日、6月1日からハノイ～カントー（メコンデルタ地方カントー市）線の運航を停止すると発表した。
	VIETJO：EVN、カンボジアと電力売買契約を締結ベトナム電力グループ（EVN）とカンボジア電力公社（EDC）は26日、電力売買契約を締結した。
	VIETJO：ビンフック省、「ベトナム石油ガス大学」建設へベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）は現在、北部ビンフック省で「ベトナム石油ガス大学」建設案件の準備を進めている。
	VIETJO：ビナフォン、3Gサービスを8月から提供 GSM携帯電話サービスのビナフォンはこのほど開かれた第3世代(3G)携帯電話サービスに関する座談会で、今年8月15日から3Gサービスの提供を開始する予定だと明らかにした。
	VIETJO：バスの乗客が乗務員に暴行され頭部に重傷 21日午後8時ごろ、ホーチミン市1区ベンタイン市場発12区ヒエップタイン市場行きのザンドン合作社のバスの車内で、男性乗客が乗務員の男に暴行される事件が起きた。
■2009.5.26
	VIETJO：ダイキン、越との共同研究で鳥インフル対策に光明ダイキン工業は26日、ベトナム国立衛生疫学研究所との共同研究により、強力な酸化分解力を持つストリーマ放電技術が、「強毒性ヒト由来鳥インフルエンザウイルス：A型H5N1」を3時間で100％分解・除去することを世界で初めて実証したと発表した。
	VIETJO：ホーチミン市、新ショッピングセンターがオープントゥオンライバン株式会社は22日、ホーチミン市1区チャンカオバン通り41番地でショッピングセンター「マスターゾーン」をオープンした。
	VIETJO：ドンダン･ランソン国境経済区に8兆ドンの投資北部ランソン省で20日に開催された「ドンダン・ランソン国境経済区への投資促進会議」で、同経済区への投資案件5件の認可書交付と投資案件4件の合意書の調印が行われた。総額は7兆6000億ドン（約410億円）に上る。
	VIETJO：約70人が就職あっせん詐欺で被害 20日、北部クアンニン省出身者が大半を占める約70人の労働者が同省カムファー火力発電所への就職あっせん詐欺の被害に遭っていたことが発覚した。
	VIETJO：ストライキ件数減少も今後労働争議増加の恐れホーチミン市労働連盟が19日に開催した労働争議状況に関する会議で、同連盟のチュオン・ラム・ザイン副議長は、今年1月からこれまでに発生したストライキは48件で、前年同期に比べ59％減少していると明らかにした。しかし、今後労働争議が増加する可能性があるとの見方も示した。
	ベトナムガイド.com ：HIV､｢うつせばリスク減｣の迷信もホーチミン市AIDS防止委員会のレ・チュオン・ザン副委員長によると、同市では2008年、新たに5,451人のHIV感染者、また3,307人がAIDSに移行したことが確認された。
■2009.5.25
	HOTNAM：Dung首相が訪日、麻生首相と協力強化で一致 Nguyen Tan Dung首相は5月21日、東京で開幕した国際交流会議「アジアの未来」で講演し、アジアが早期に世界金融危機の影響を克服するため優先すべき6つの対策を示した。
	VIETJO：稲耕作地　2030年以降は360万ヘクタールを維持農業農村開発省はこのほど、「2020年までの全国稲耕作地使用計画および2030年までのビジョン」の草案をまとめた。それによると、農地を他の目的用に変更するケースが日増しに増加しており、長期的には国の食糧安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして、2030年以降は稲耕作地の総面積を360万ヘクタール（うち水稲耕作地は320万ヘクタール）で安定的に維持する方針を打ち出している。
	VIETJO：夏期国際線、ベトナム乗り入れは44社ベトナム航空局はこのほど、今年夏期の各航空会社のベトナム乗り入れスケジュールを承認した。それによると、合計44社の航空会社が主にノイバイ空港（ハノイ市）とタンソンニャット空港（ホーチミン市）に乗り入れる。
	VIETJO：5月のCPI、前月比0.44ポイントの上昇統計総局によると、5月の消費者物価指数（CPI）は前月に比べ0.44ポイント上昇した。1～5月では2.12％、前年同月比では11.59％の上昇。CPIの調査対象10グループは0.03～1.8％の幅ですべて上昇した。
	VIETJO：米系ファンド、ソフトウエア人材育成に投資米ファンド運営会社スモール・エンタープライズ・アシスタンス・ファンズ（SEAF）傘下のSEAFブルー・ウオーターズ・グロウス・ファンズ（SEAF BWGF）は22日、国際ソフトウエア株式会社（VSII）人材育成計画に投資を行うと発表した。
	VIETJO：「ニョンチャック・シティセンター」が着工タイズオン建設貿易株式会社（SUNCO）とマレーシアのソバ（Sova）ホールディングスは20日、東南部ドンナイ省ニョンチャック郡フーホイ村で複合地区「ニョンチャック・シティセンター」を着工した。総投資額は4700万米ドル（約45億円）。
	VIETJO：鉄道安全・輸送能力向上案件に総額30兆ドンの投資ベトナム鉄道総公社の鉄道建設プロジェクト管理委員会（RPMU）はこのほど、「鉄道の安全確保・輸送能力向上プログラム」について明らかにした。総投資額は約30兆ドン(約1600億円)に上る。
	ベトナムガイド.com：旅行者向け携帯サービスを開始 Viettel通信社は5月15日から、外国人旅行者向けの携帯電話プリペイドパックサービス「Tourist Sim」の提供を始めた。
	毎日jp：味の素、「アジアめん　ベトナムフォー」など２品を発売味の素から、「味の素ＫＫ　アジアめん」シリーズとして、＜ベトナムフォー＞と＜タイトムヤム麺＞の２品種を新発売！
■2009.5.23
	VIETJO：英系サビルズが不動産取引所を開設　外資系で初英不動産サービス大手サビルズ傘下のサビルズ・ベトナムはこのほど、ハノイ市リートゥアンキエット通り83B番地のパシフィックプレースビルに不動産取引所をオープンした。外資系企業が不動産取引所の開設認可を取得したのはこれが初めて。
■2009.5.22
	VIETJO：ベトジェット、初就航に向け人員採用民間航空会社ベトジェットは21日、近い将来同社として初めての就航を実現するため、スタッフの採用を行っていると明らかにした。
	VIETJO：2大都市のCPI、5月は0.24～0.58％の上昇ハノイ市統計局によると、5月の消費者物価指数（CPI）は前月に比べ0.24ポイント上昇した。上昇幅が最も大きいのは交通・郵政通信の2.31％で、その他の項目も0.05～2.23％上昇したのに対し、食品・外食サービスは0.25％下落した。
	VIETJO：ハノイ：カウザイ区でオフィス･住宅複合ビル着工第1ビナコネックス株式会社は20日、ハノイ市カウザイ区チュンホア地区で高級オフィス・住宅複合区を着工した。総投資額は1兆ドン（約53億円）。面積1万3333平米の敷地に5階建てビル1棟と地上22～27階地下2階建てビル5棟を建設する。
	VIETJO：土地利用状況調査　来年1月1日に全国で実施グエン・タン・ズン首相はこのほど、全国で2010年1月1日現在の土地利用状況を調査するよう指示した。
	VIETJO：ビンフック省：「クマ保護センター」がオープンアジア動物基金（AAF）は14日、北部ビンフック省のタムダオ国立公園内にベトナムで初めての半野生の飼育施設「クマ保護センター」をオープンした。
	VIETJO：ハベコの環境汚染行為に罰金3200万ドンハノイ市資源環境局は現在、ハノイ・ビア・アルコール飲料総公社（ハベコ)の環境汚染行為に3200万ドン(約17万円)の罰金を科すよう同市人民委員会に求める手続き書類を作成中だ。
	VIETJO：ハイフォン、ポリエステル繊維工場が着工ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム・ビナテックス・ディンブー株式会社（PVTEX）は18日、北部ハイフォン市のディンブー工業団地でディンブー・ポリエステル繊維生産工場を着工した。
■2009.5.21
	VIETJO：ホアラックHTP：FPT大学建設案件が認可ハノイ市のホアラックハイテクパーク管理委員会はこのほど、FPT大学建設案件を認可した。
	VIETJO：モクバイ：4軒目の免税スーパーがオープンティエンリン社は17日、東南部タイニン省のモクバイ国境経済区で、免税スーパーマーケット「ウィンマート」をオープンした。
	VIETJO：ビンズオン省、クラウディアの工場が操業開始ウエディングドレス生産クラウディアの現地製造子会社は20日、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）に建設した工場の操業を開始した。
	VIETJO：ビンズオン省、光ファイバー工場が着工ベトナム光ファイバー株式会社（VFO）は20日、東南部ビンズオン省ベンカット郡のバウバン工業団地で光ファイバー生産工場を着工した。
	HOTNAM：国際通話がお得に、競争は激化世界経済の後退が、通信各社の国際電話からの売上に大きな影響を与えている。2009年第1四半期の売上は前年同期比25％減と見込まれ、各社が様々なサービスを打ち出していることから、利用者はこれまで以上に大きな恩恵を受けている。
■2009.5.20
	VIETJO：商船三井、ベトナムへの直接寄港を開始商船三井は15日、6月からアジア発北米西岸向けサービス「PSX（Pacific Southwest Express）」を改編し、アジア～北米西岸航路では初の大型船によるベトナムへの直接寄港を開始すると発表した。
	VIETJO：コレラで初の死者、感染は13省市に拡大保健省は19日、2007年以降では初めてのコレラによる死者が出たことを明らかにした。
	VIETJO：ハイフォン、PTSCディンブー港が完成ペトロベトナム技術サービス社（PTSC）傘下のディンブー石油ガスサービス港株式会社（PTSCディンブー）は18日、北部ハイフォン市のディンブー工業団地で「PTSCディンブー港」の落成式を開催した。
	VIETJO：HTV、2015年から地デジ放送を開始へホーチミン市テレビ局(HTV)は14日、2015年までの同テレビ局発展方針を発表した。それによると、2015年までにアンテナを使用して受信する従来のアナログ放送を終了し、地上デジタル放送、ケーブル放送、衛星放送に移行するとしている。
	VIETJO：ベトナムとタイ、コメ輸出・市場管理などで協力ベトナム政府とタイ政府はこのほど、コメ輸出・市場管理・貿易促進での協力を強化する事を内容とする合意文書に調印した。コメの輸出について、両国は政府の専門家・輸出業者・農家の3つのレベルで協力し、情報交換や市場分析などを行う。
■2009.5.19
	VIETJO：ダイオキシン分析研究室建設に540万ドルの支援ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と米財団アトランティック・フィランソロピーは18日、資源環境省環境総局にダイオキシン分析研究室建設資金として540万米ドル（約5億2000万円）を支援する事を内容とする文書に調印した。
	VIETJO：ズン首相、21日から日本訪問外務省はこのほど、グエン・タン・ズン首相が21日から23日までの日程で日本を訪問すると発表した。
	VIETJO：外国でフランチャイズ展開する越ブランドは3つ商工省によると、外国でフランチャイズ展開するため商標登録された国内企業のブランド数は、商業法が施行された2006年以降これまでにわずか3つに過ぎないという。
	VIETJO：縫製品・皮革原材料センターが操業開始リエンアイン社は18日、東南部ビンズオン省ジーアン郡のタンビン工業地区で「リエンアイン縫製品・皮革原材料センター」の操業を開始した。
	VIETJO：景気刺激策143兆ドンの内訳を発表計画投資省は12日、総額143兆ドン（約7600億円）に上る政府の景気刺激策の内訳を明らかにした。7項目の内容と金額は次のとおり。
	VIETJO：サイゴン・ヒエップフオック港が着工ホーチミン市ニャーベー郡のヒエップフオック工業団地で16日、サイゴン・ヒエップフオック港が着工された。総投資額は2兆7350億ドン（約150億円）。
	VIETJO：ホンダの「格安スクーター」はすべて偽装品最近ハノイ市内で「スペイシー」、「エアブレード」、「リード」といったホンダの高級スクーターが1台当たり1600万ドン（約8万6000円）という破格の安さで売られているという驚くべきうわさが広がっている。
	VIETJO：ハイフォン、IPTVサービスを開始ベトナム郵政通信グループ（ VNPT）とVTCデジコム社は北部ハイフォン市で12日、IPTV(インターネット・プロトコル・テレビジョン）のサービスを開始した。
	VIETJO：「ベトナム弁護士連合会」設立へハノイ市で11日と12日の両日、「ベトナム弁護士連合会」設立のための第1回全国弁護士代表者会議が開催された。
	VIETJO：コフィデックの社長代理を職権乱用容疑で逮捕ホーチミン市警察は13日、サイゴン商業総公社（サトラグループ）傘下のズエンハイ経済発展社（コフィデック、COFIDEC）のグエン・タイン・スアン社長代理を職権乱用容疑で逮捕、起訴した。
	HOTNAM：技術労働者の不足、職業訓練の刷新が急務社会に出る18～23歳青年の70％がトレーニングを受けておらず、一般労働者が余る一方で、技術者が不足している。
	HOTNAM：不況下の外資企業の現状、縫製・製靴が深刻ホーチミン市韓国商工会議所(Kocham)のLee Chang Keun会頭によると、ベトナムで活動しているおよそ1,500社のうち、深刻な状況にあるのが500社、うち事業が継続できない企業が100社で、通常通り活動し、不況の影響をわずかしか受けていないのは200社。ショッピングや娯楽、電機・電子分野の企業への影響が最小となる一方、ベトナム投資する韓国企業で大きな割合を占める縫製、鞄分野が最も困難な状況にある。
■2009.5.18
	ITmedia：パナソニック、テレビで攻勢　出荷1.5倍に　「今はチャンス」と大坪社長「他社が生産を増やしていない今がチャンス」――市場が低迷する中、パナソニックは今年度のテレビ出荷台数目標を前年度の1.5倍と強気に設定。横ばいとしたソニーと対照的になった。
	VIETJO：タイビン省：タイビン発電センターが着工ペトロベトナム電力総公社（PVパワー）とペトロベトナム建設株式総公社は17日、北部タイビン省タイトゥイ郡ミーロック村で「タイビン発電センター」を着工した。
	VIETJO：斗山ビナの重工業プラントが操業開始韓国斗山（Doosan）グループの子会社斗山ビナは15日、南中部クアンガイ省のズンクアット経済区で「斗山ビナ重工業プラント」の操業を開始した。
	VIETJO：4月の新車販売台数、前月比32％減ベトナム自動車工業会（VAMA）によると、加盟16社（外資11社・国内5社）の4月単月の新車販売台数は前月に比べ32％減の7711台だった。
	VIETJOペトロベト、天然ガス価格の値上げを提案トナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）はこのほど、クーロンガス田から採掘した天然ガスの大口顧客向け売り渡し価格を現在の100万BTU(英国熱量単位)当たり2米ドル(約190円)から2.8米ドル(約270円)に引き上げる案を商工省に提出した。
	VIETJO：商工省「発電所着工はPPA締結後に」と提案商工省はこのほど、「電力案件の投資認可を受けた国内企業が着工を許可されるのは、電力売買契約（PPA）を締結した後に限る」とする案をグエン・タン・ズン首相に上申した。
■2009.5.17
	VIETJO：ドンナイ省、合弁国際病院、着工式後に放置「ベトシン・セントアンドリュー国際病院」は昨年1月に東南部ドンナイ省ビエンホア市タンマイ区で着工式が行われ、今年末までには完成する予定だったが、現時点で実際の工事はまったく行われていない。
■2009.5.16
	VIETJO：2030年には男性300万人が結婚難民にベトナムでは毎年およそ100万人ずつ人口が増えており、その男女比率は男性112に対し女性100と大きな差が生じている。
	VIETJO：資源環境相、ティバイ川の汚染改善状況を視察ファム・コイ・グエン資源環境相は10日、東南部ドンナイ省ロンタイン郡の台湾系ベダン・ベトナム社を訪れ同社が実施した排水処理改善策と、ティバイ川の水質汚染改善状況を視察した。
■2009.5.15
	VIETJO：ハウザン省：総合物流倉庫が着工ベトナム物流システム投資開発株式会社（VDA）は13日、メコンデルタ地方ハウザン省チャウタインアー郡のタンフータイン工業団地でハウザン総合物流倉庫を着工した。
	VIETJO：ホーチミン市～チュンルオン間高速案件に追加資金ミートゥアンプロジェクト管理委員会（交通運輸省）は13日、財政省がホーチミン市～チュンルオン（メコンデルタ地方ティエンザン省）間高速道路建設案件に2兆ドン（約110億円）の資金投入を決めたことを明らかにした。
	VIETJO：ビントゥアン省：風力発電所建設案件が認可東南部ビントゥアン省人民委員会は14日、アジア再生エネルギー株式会社による同省バクビン郡でのトゥアンニンフォン風力発電所建設案件を認可した。
	VIETJO：ハウザン省：総合物流倉庫が着工ベトナム物流システム投資開発株式会社（VDA）は13日、メコンデルタ地方ハウザン省チャウタインアー郡のタンフータイン工業団地でハウザン総合物流倉庫を着工した。
	VIETJO：ハウザン省：総合物流倉庫が着工ベトナム物流システム投資開発株式会社（VDA）は13日、メコンデルタ地方ハウザン省チャウタインアー郡のタンフータイン工業団地でハウザン総合物流倉庫を着工した。
	VIETJO：ハウザン省：総合物流倉庫が着工ベトナム物流システム投資開発株式会社（VDA）は13日、メコンデルタ地方ハウザン省チャウタインアー郡のタンフータイン工業団地でハウザン総合物流倉庫を着工した。
	VIETJO：「ベトナムで投資するなら小売業」が70％会計事務所グラント･ソントン･ベトナムが今年3月にベトナムの民間企業（外資系企業を含む）169社を対象に行った「ベトナム民間セクターの投資環境と将来展望調査」の結果によると、「投資するならどの分野が最も魅力的か」の問いに70％が小売業と回答した。
■2009.5.14
	VIETJO：CIEM予測、今年のGDP成長率　最高5.56％中央経済管理研究所（CIEM）は13日、「ベトナム経済年次報告書2008年版」を発表した。CIEMは今年の国内の経済状況について3パターンのシナリオを描いている。
	VIETJO：BIDVなど5社、水力発電案件に協調融資ベトナム投資開発銀行（BIDV）など5社は12日、ベトナム電力グループ（EVN）との間で、フオイクアン水力発電所（出力520メガワット）建設案件に総額4兆1000億ドン（約220億円）の協調融資を行う契約に締結した。
	MSN産経：金融危機対応がテーマに　アジア欧州外相会合ベトナム外務省のドアン・スアン・フン次官は１４日記者会見し、ハノイで２５日から２日間開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合の主題は、世界的な金融危機対応での協力のほか、気候変動や食糧安全保障の問題になると述べた。
	NIKKEI NET：ベトナムが東南アの感染症研究拠点　日本に支援要請へ政ベトナム政府が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザへの対応で蓄積したノウハウを生かし、新型インフルエンザを含めた感染症研究に周辺国と共同で取り組む枠組みを構築する。国内に研究拠点を創設し、東南アジア全域を対象に各種ワクチンの開発・備蓄や予防や被害を抑えるための情報発信を目指す計画。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による資金、技術両面の支援を求める方針だ。
	VIETJO： ADB、ホーチミン市に16億ドルの融資アジア開発銀行（ADB）ベトナム事務所はこのほど、ホーチミン市に総額16億4200万米ドル（約1570億円）の融資を行うことを決めた。
	VIETJO：クアンニン火力発電所1号機が国家電力網に接続北部クアンニン省に建設された第1クアンニン火力発電所の1号機（出力300メガワット）が12日、国家電力網に接続された。2号機は2010年第1四半期に発電を開始する予定。
	VIETJO：ホーチミン市、メトロ路線計画を一部修正建設省はこのほど、ホーチミン市人民委員会が提案していた同市都市鉄道（メトロ）の一部路線計画の修正案に同意した。今後グエン・タン・ズン首相に提出され、承認を得ることになる。
	VIETJO：ホーチミン市、5年間で1500件の火災発生ホーチミン市消防警察局は7日、過去5年間（2004～2008年）のホーチミン市内の火災発生状況を発表した。それによると、5年間の火災発生件数は1495件、死者数40人、負傷者数212人、損害額は約4000億ドン（約21億9000万円）に上る。
	HOTNAM：外資企業の「不誠実」に堪忍袋の緒が切れたホーチミン市労働傷病兵社会福祉局が5月5日に開催した、外資企業向けの労働関連法の講習会は、開催側が肩透かしを喰わされる結果となった。
■2009.5.13
	IETJO：ハイフォン、米GEがタービン発電機工場を着工米ゼネラル・エレクトリック（GE）の子会社GEエナジーは12日、北部ハイフォン市の野村ハイフォン工業団地で風力発電用タービン発電機製造工場を着工した。投資額は6100万米ドル（約59億円）。
	IETJO：ベトナム航空、早めのチェックイン呼びかけベトナム航空は新たな旅客システムの導入に伴いチェックイン手続きに時間がかかる可能性があるとして、今月16日午後8時から20日にかけての同航空利用者に通常より早めに空港に到着するよう呼びかけている。
	IETJO：「2020年までの水産業発展戦略」を発表農業農村開発省は11日、「2020年までのベトナム水産業発展戦略」を発表した。それによると、2020年までに実施する約20の計画やプロジェクトに67兆3450億ドン（約3660億円）を投ずる予定だ。
	VIETJO：ダナン～大阪線の就航促進セミナーを開催中部ダナン市人民委員会は8日、今年末のダナン～大阪線の就航促進を目的としたセミナーを開催した。ベトナム航空によると、空路でダナン市を訪れる日本人観光客は年間約1万5000人で、ベトナムを訪れる日本人観光客の約5％を占めているという。また、そのほとんどは高齢者と20代の女性だという。
	VIETJO：ソクチャン省：ロンフー発電センターが着工ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）は10日、メコンデルタ地方ソクチャン省ロンフー郡ロンドク村でロンフー発電センターの造成工事を着工した。
	VIETJO：各工業団地管理委員会に労働管理業務委任労働傷病兵社会省は6日、工業団地・輸出加工区・経済区・ハイテクパーク（以下、「各工業団地」と略）での労働に関する国家管理業務実施指導通知13/2009/TT-BLDTBXH号を公布した。それによると、各省・中央直轄市労働傷病兵社会局は各工業団地管理委員会に労働に関する国家管理業務の一部を委任することができる。
	HOTNAM：買った設備もほったらかし、豚インフルで露呈した無駄使い先ごろ開かれた保健省と63省市のH1N1亜型豚由来インフルエンザ予防に向けたオンライン協議で、地方保健局は予防用の医療設備不足を訴えた。
■2009.5.12
	VIETJO：交通警察の専用ウエブサイトがオープン公安省道路鉄道交通警察局は5日、交通警察局の専用ウエブサイトを立ち上げた。サイトのURLは次の2つ。＜http://csgt.vn＞と＜http://csgt.canhsat.vn＞。人民警察の機関でウエブサイトを立ち上げたのはこれが初めて。
	VIETJO：ディンブー・カットハイ経済区の2案件が認可北部ハイフォン市人民委員会は6日、同市のディンブー・カットハイ経済区での最初の投資案件2件を認可した。合計投資額は約5兆4000億ドン（約300億円）。
	VIETJO：7件のマリン観光開発案件への投資呼びかけ 4月下旬にフランスで開催された「ベトナム・マリン観光フェスティバル」で、世界の投資家に投資を呼びかけるためベトナムの7件のマリン観光開発案件が紹介された。
	VIETJO：VFA、コメ輸出量520万トンに上方修正提案ベトナム食糧協会（VFA）のチュオン・タイン・フォン会長は11日、今年のコメ輸出量の目標として設定された500万トンのうちこれまでに400万トン分の輸出契約を締結したと明らかにした。
	VIETJO：ホーチミン市「GES半導体技術センター」が完成米グローバル・イクイップメント・サービシズ・アンド・マニュファクチャリング（GES）の子会社GESベトナムは8日、ホーチミン市9区のサイゴンハイテクパークで「GES半導体技術センター」の落成式を行った。
	VIETJO：建設省、5つの企業グループ形成を計画建設省は2010年末までに同省傘下の国営企業を再編成することにより、建設分野の5つの企業グループを形成する計画だ。
	asahi.com：タカラトミーの10年3月期、ベトナム生産効果などで営業41.8％増益へタカラトミー<7867.T>は１２日、２０１０年３月期の業績見通しについて、営業利益が７１億円（前年比４１．８％増）になると発表した。ベトナムでの生産を本格化させることで原価改善の効果が生じる。
■2009.5.11
	国際貿易投資研究所：注目度No.1のベトナムにおける課題ジェトロ(日本貿易振興機構)の日本のビジネス・パーソンや日本企業の間で関心の高い国々を抽出して取り上げた16カ国「JFIC16」でベトナムが注目度順位でNo.1となっている。
	毎日jp：新型インフルエンザ　外国人相談電話番号を変更／大阪府新型インフルエンザ対策本部は、発熱相談センターの外国人相談窓口の電話番号を０６・６９４３・８５３０に変更した。英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語に対応し、午前９時から午後５時４５分まで受け付ける。
	毎日jp：文化交流会　世界の文化や習慣を知ろう－－鈴鹿　／三重世界の文化や習慣を知ってもらおうと、国際交通安全学会（鈴鹿市）と県国際交流財団（津市）が１０日、鈴鹿市住吉町の鈴鹿メディアパークで第１１回ＭＩＥＦ－ＩＡＴＳＳフォーラム文化交流会を開いた。同学会で学ぶインドネシアやタイなど東南アジア９カ国からの研修生１８人と同財団に勤める国際交流員４人が、アオザイやケバヤなど民族衣装で登場。ベトナムの中秋の名月を祝う踊りを披露したり、各国の工芸品のチャリティーオークションが行われた。
	HOTNAM：自動車市場の低迷、登録料の半減で活性化に期待景気悪化に対し政府は4月16日、2009年5月1日～12月31日の期間、10人乗り以下の乗用車の登録料を50％引き下げた。これによる自動車市場の活性化が期待される。
	VIETJO：商工省に「化学品局」を新設商工省は6日、同省内に化学品局（Vinachemia）を設置した。化学品に関する政府の管理政策について商工相を補佐する。
	VIETJO：1～4月の原油生産量、前年同期比18.7％増商工省によると、今年1～4月の原油生産量は前年同期比18.7％増の585万トン、天然ガス生産量は同8.4％増の27億2000万立方メートルに上った。
■2009.5.9
	毎日jp：今日の銘柄　住友ベークライト　他社とは一線を画す「本気の構造改革」野村証券は5月11日に住友ベークライト(4203)のレーティングを「2」→「1」（＝3段階評価の第2位→第1位）に引き上げ、目標株価も360円→580円に高めた。電子材料業界で最も迅速で大胆な構造改革を行っていると評価。回路製品とフェノール樹脂製品を中心を既に2,000人規模の人員削減を含む生産拠点の集約・廃棄を始めている。回路製品は不採算だったFPC事業の人員を1,200人削減し、ベトナム生産拠点を黒字化した。今後は秋田拠点の量産を全廃し、事業全体でも黒字化のメドが立っている。
	NIKKEI NET：企業: 三洋、充電池「エネループ」低価格版を東南アジアに三洋電機は繰り返し使えるニッケル水素充電池「エネループ」の低価格シリーズを、2009年度中にもタイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア地域で発売する。
	HOTNAM：最低賃金改正・減税措置など、5月発効の規定最低賃金の改正など5月に発効する規定の一部を紹介。
■2009.5.7
	NIKKEI NET：国際アジア・他ニュース：ベトナム株が大幅高　ＶＮ指数4％超高ベトナムの株式相場が急伸している。4、5の両日とも株価は前営業日に比べて4％以上上昇。ホーチミン証券取引所が算出する5日のＶＮ指数の終値は前日比4.36％高の351.32となり、約半年ぶりに350台を回復した。
	NIKKEI NET：国際: ベトナム、日本から衛星調達　資金・技術支援求めるベトナム政府は国家戦略に位置付ける宇宙開発計画の第1弾として、日本から小型の地球観測衛星を調達する方針だ。日本の技術を導入し、2020年の国産衛星打ち上げを目指す。このほど日本政府に衛星調達に関する資金、技術両面での支援を正式に要請した。
	HOTNAM：ベトナム初の日越裾野産業団地が着工 Bac Ninh省Que Vo工業団地で4月27日、日本が協力するベトナム初となる16haの日越裾野産業団地の起工式を投資主のKinh Bac都市開発株式会社(KBC)が執り行なった。
	ベトナムガイド.com：ホーチミン市、小中学生の7割がケータイ使用ホーチミン市の小学4年生から中学4年生までの500人を対象に調査した結果、55.9％が携帯電話を所有し、持たない人でも14.4％が両親や友人のものを借りるなどして使用、16歳以下の児童・生徒の70.3％が日常的に携帯電話を使用していることがわかった。
■2009.5.6
	毎日jp：良品計画、「ベトナムの手仕事・ハンド刺繍シリーズ」を発売繊細な手刺繍が映えるシンプルなデザイン。母の日のギフトとしてもおすすめです。無印良品ではベトナム伝統の刺繍を施した「ハンド刺繍シリーズ」を２００９年５月８日（金）新発売します。
■2009.5.4
	NIKKEI NET：経済: 政府、円借款の事業期間を半減　インフラ整備、手続き簡略化政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業である円借款の仕組みを見直す。発展途上国のインフラ整備で、調査から融資実行を経て完成まで平均7年かかっている事業期間を半分程度に短縮する。返済不要な無償資金協力や民間の投融資と組み合わせる「混合型援助」も推進。道路、電気などの基礎インフラだけでなく、病院や学校などの施設建設まで一体的に支援する。
	ベトナムガイド.com：ホーチミン市、ホテルで相次ぐ値下げホーチミン市内のホテルは、提携旅行会社に対する優待価格のほかにもキャンペーンを強化、サービス拡大により利用客の獲得を狙っている。
	ベトナムスケッチ：ダナン、国内最長の吊り橋「トゥアンフオック橋」が完成ダナンのハイチャウ（Hai Chau）区グエンタッタイン（Nguyen That Thanh）通りと、ソンチャー（Son Tra）半島をつなぐ「トゥアンフオック橋/Thuan Phuoc」が開通した。
	ベトナムスケッチ：ダナン、世界最長の単線ロープウェイがバーナー高原で運行開始ダナンのバーナー（Ba Na）高原で2009年3月25日、ロープウェイが正式に運転を開始した。全長5042.62m（片道約18分）のこのロープウェイは、単線ロープウェイとして世界最長となり、駅間の高低差も1291.81mで世界最大。4人乗りVIPキャビン（ソファ席、音楽、ドリンク付き）6機、8人乗りのキャビン88台が運行する。
■2009.5.2
	NIKKEI NET：企業: 食品・日用品大手、43％がＭ＆Ａ検討　日経調査食品・日用品の大手メーカーが国内再編とアジア市場開拓を急ごうとしている。日本経済新聞が実施した大手40社調査によると、43％にあたる17社が「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討中」と回答した。17社の対象地域を見ると、アジアと国内が多い。人口減に伴う国内市場の縮小と急速な価格下落に対する危機感に加え、円高で買収条件が有利になっていることが理由とみられる。
■2009.4.24
	NIKKEI NET：国際: 鳥インフル、ベトナムで09年４人目の死者ベトナムで23歳の女性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、同国北部タインホア省の病院で22日に死亡したことが明らかになった。保健省の医師によると国内では今年、4人目の死者という。地元メディアが伝えた。
■2009.4.23
	YOMIURI ONLINE中洲にベトナム総領事館が開所在福岡ベトナム総領事館の開所式が２２日、福岡市博多区中洲５のオフィスビル「アクア博多」４階で行われ、ノン・ドク・マイン共産党書記長や福岡県の麻生渡知事らがテープカットで祝った。ベトナムの駐日公館は、東京、大阪に次いで３か所目となる。
	NIKKEI NET：政治: ベトナム共産党書記長、アジア向けＯＤＡ歓迎　麻生首相と会談麻生太郎首相は20日、首相官邸でベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と会談した。首相は金融経済危機を受けた3000億円規模の円借款を含む最大2兆円のアジア向け政府開発援助（ＯＤＡ）について説明。書記長は「日本の積極的な貢献を歓迎し評価する」と述べた。
	asahi.com：電力各社、海外に活路　国内先細りで技術維持の狙いも電力各社が、アジアや米国など海外の発電事業への投資に力を入れ、収益源に育てようとしている。国内の電力需要に今後、大きな伸びが期待できないためだ。国内では発電所の新設も減っており、これまで培ってきた設計ノウハウや運転技術を維持するねらいもある。
	YOMIURI ONLINE：中洲にベトナム総領事館が開所在福岡ベトナム総領事館の開所式が２２日、福岡市博多区中洲５のオフィスビル「アクア博多」４階で行われ、ノン・ドク・マイン共産党書記長や福岡県の麻生渡知事らがテープカットで祝った。ベトナムの駐日公館は、東京、大阪に次いで３か所目となる。
■2009.4.22
	毎日jp：ファミリーマート　ベトナム進出へ…ホーチミン市に１号店ファミリーマートは２２日、年内にベトナムに進出することを明らかにした。１２月をめどにホーチミン市に１号店を開き、５年で３００店体制に広げる。日系コンビニのベトナム進出は初めて。
■2009.4.20
	MSN産経：ベトナム書記長が麻生首相を訪問　今夕会談へ公賓として１９日に来日したベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長は２０日午前、首相官邸での歓迎行事に臨み、麻生太郎首相と笑顔で握手した。夕方には両者が会談し、北朝鮮のミサイル発射や経済協力などをめぐり意見交換する。
■2009.4.19
	毎日jp：途上国植林　温暖化防止と貧困解消両立　ベトナムなどで、ＪＩＣＡが支援途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。
■2009.4.18
	MSN産経：パナソニック、ベトナムと中国に企業内大学を開校パナソニックが、月内にもベトナムと中国に「企業内学校」を開校することが１７日分かった。現地でマネジャー、リーダークラスの人材を育て、製造力の向上につなげるのが狙い。同社が海外に企業内学校を設けるのは初めてで、基幹人材の現地化に本格的に取り組む。産業界では社員教育を通常の業務内や研修活動で行う企業が多く、海外に企業内学校を設立する取り組みは異例だ。

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